土地家屋調査士が行う業務は多岐にわたりますが、それらの多くは次のような作業の組合せによって構成されています。
資料調査 | 法務局や市町村役場、道路・公共物管理者等に出向き、書類や図面等を中心に調査します。 料金は調査する書面等の種類や敷地の筆数などによって計算されます。 |
現地調査 | 事前に現地の状況を調査したり、敷地の境界や隣接地等の状況を調査します。 料金は現地調査を行う内容や確認を要する筆界点の数などによって計算されます。 |
測量業務 | 敷地や建物の現況を測量したり、敷地の境界点や面積、引照点等の測量をします。 料金は測量する面積や境界点の数などによって計算されます。 |
境界標埋設 | 現地の状況に合わせ、コンクリート杭やプラスチック杭、金属標や鋲等を設置します。 料金は設置する境界標の種類と数、難易度によって計算されます。 |
立会業務 | 敷地の隣接地権者や道路管理者に現地に来てもらい、境界等の確認を行います。 料金は確認する境界点の数などによって計算されます。 |
書類作成 | 各種証明書や図面等、土地家屋調査士の業務には様々な書類作成が伴います。さらに、関係者の押印も必要になります。実印の場合もあります。 料金は作成する書面の種類とその葉数、押印の数などによって計算されます。 |
申請業務 | 各種登記の申請や、地図訂正の申出等を行います。 料金は申請の種類やその件数などによって計算されます。 |
土地家屋調査士が窓口となって行う基本的な業務
土地家屋調査士が窓口となって行う基本的な業務を紹介します。業務によっては、土地家屋調査士以外の資格者の業務が伴いますが、そのような場合でも土地家屋調査士が窓口となって業務を進めることができます。
測量に関する業務
土地家屋調査士が行う測量の主なものは次の通りですが、必要に応じ精度の高い基準点測量や、GPSを使った測量も行います。
- 現況測量
- 境界標埋設
- 土地境界確定
土地の登記に関する業務
土地の登記に関する主な業務は次の通りです。
- 土地分筆登記
- 土地合筆登記
- 土地地目変更登記
- 土地地積更正登記
建物の登記に関する業務
建物の登記に関する主な業務は次の通りです。この他に区分建物の登記も行います。
- 建物表題登記(建物の新築)
- 表題変更登記(建物の増築)
- 建物滅失登記(取り壊し)
登記に伴う他の業務
登記に関する業務には様々な付随業務があります。それらの業務には行政書士等の他の資格者の業務が伴う事もありますが、そのような場合でも土地家屋調査士が窓口として業務を行う事ができます。
- 狭あい道路拡幅協議
- 道路位置指定の申請手続
- 道路の乗り入れ申請
- 用途廃止払下手続
- 用農地転用手続
- 開発行為許可申請